■一般職
■非常勤
■職員
職員には地公法３８条による営利企業等の従 事の制限が及ぶものとされていたことは従前のとおりであり，申請すれ ば従前のとおりの許可基準により許可又は不許可が決定されることとな っていた（少なくとも平成１４年度に許可例が１例ある。
）。
また，勤務時間が延長されたことに伴い，すべての職種の職員が雇用 保険，厚生年金保険及び大阪府市町村職員健康保険組合に加入するよう になった。
もっとも，大阪府市町村職員共済組合の組合員の要件及び大 阪府市町村職員互助会の会員の要件を満たすものとされてこれらに加入 する市の一般職非常勤職員はいなかった。
(イ) 平成１５年度及び平成１６年度の各職種の状況等 平成１５年度及び平成１６年度の市の一般職非常勤職員の職種（地方 公営企業の職員を除く。
）は別紙「各職種まとめ」記載の番号１ないし ２０であり，その職務内容はそれぞれ対応する同別紙「職務内容」欄の 各記載のとおりであり，平成１３年度以前とおおむね同様であった。
各 職種について定められた週勤務時間数はそれぞれ対応する同別紙「週勤 務時間数」欄の各記載のとおりであり，勤務形態及び勤務時間は，それ ぞれ対応する同別紙「勤務形態」欄の各記載のとおりであり（時間外勤 務等が常態化している場合にはその点も含めて記載），各職種の行う業 務についての人員配置の状況はそれぞれ対応する同別紙「人員配置」欄 の各記載のとおりであり，各職種の異動（勤務先の変更）の状況はそれ ぞれ対応する同別紙「異動」欄の各記載のとおりであり，各職種の更新 停止年齢はそれぞれ対応する同別紙「更新停止年齢」欄の各記載のとお りであった。
そして，各職種の月額報酬についての平成１５年１２月１日時点の本 - 139 - 件非常勤職員給与規則による定めはそれぞれ対応する同別紙「月額報酬 （１５年１２月１日時点）」欄の各記載のとおりであり，平成１５年度 に市の一般職非常勤職員の各職種（当該職種に就いている一般職非常勤 職員があるものに限る。
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）に支給された月額報酬の状況は，別紙「平成 １５年度の各職種の平均月額報酬」のとおりであった。
また，同年度に 市の一般職非常勤職員について支給された普通報酬の額及び普通報酬に 特別報酬（退職時等特別報酬を除く）と費用弁償を加えた合計額は，１ 人当たりの平均で，同じ勤務時間勤務したと仮定して算出した市の一般 職常勤職員に対する給料及び諸手当（退職手当を除く）の支給合計額の それぞれ４０．２パーセント及び５３．５パーセントであり，退職時等 特別報酬額は，１人当たりの平均で，市の一般職常勤職員に対して支給 された退職手当額の１３．６パーセントであった（乙７の１ないし３）。
なお，各年度において市の一般職非常勤職員について営利事業等への 従事の制限が及んでいたことは従前と同様であった。
(ウ) 平成１７年４月１日以降の状況等 平成１７年３月３１において市の一般職非常勤職員であり，本件給与 条例の非常勤職員として扱われていた職員は，平成１７年４月１日以降 も勤務を継続したものは，おおむね市の一般職非常勤職員を対象とする 採用試験を経て任期付短時間勤務職員として任用され（ただし，本庁宿 日直代行員については特別職の非常勤嘱託として任用された。
），従前 と同様の勤務に従事している。
カ本件非常勤職員の勤務実態等 本件非常勤職員について本件特別報酬の支給がされた当時，本件非常勤 職員の勤務実態は，それぞれの職種について対応する別紙「各職種のまと め」の各記載のとおりであり，そのような勤務の提供につき，平成１５年 度及び平成１６年度，本件特別報酬のほか，月額報酬等の本件給与条例に - 140 - 基づく報酬の支給を受けた（ただし，勤務を継続して支給要件を満たした 者に限る。
）。
なお，Ｐ５９（乙事件の非常勤職員２０５，丁事件の非常勤職員１８ ６）はＰ５４労働組合連合会の幹部であり，Ｐ６２（乙事件の非常勤職員 １８８，丁事件の非常勤職員１６９）はＰ６３労働組合の幹部（平成１５ 年度ころは非常勤職員支部書記長）であった。
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